大阪狭山市長　　吉田友好殿
　

市職員の詐取事件等に関し再発防止と不正根絶するための申し入れ
　

                                        2007年10月23日　　日本共産党大阪狭山市会議員団
　　　　　                                        　北村栄司　　　松尾たくみ　　　こもだ育子

   大阪狭山市国民健康保険の高額療養費の支給に関連して、市担当職員が２００７年（平成１９年）１０月２日大阪地方検察庁特別捜査部に逮捕され起訴された事件は、あってはならないものである。
容疑者（元市職員）が詐取した金額は、１億円を超える疑いがあるとの報道もありことの大きさに市民は驚きと同時に、市に対する大きな不審と怒りが生まれている。
   市当局は、真相解明と再発防止に全力をつくし、市民の信頼を回復することが求められている。今回の事件の各社新聞報道では、①白馬容疑者は知人と共謀し高額療養費を詐取していた。②さらに、別の患者名でも偽造申請して詐取していた。③療養費を一時保管しておく口座から無断で引き出し着服していた。など、複合的な手口によることが明らかになってきた。
そして、各報道が共通して指摘していることは、「課長印を無断で自由に使える状態にあったことなど、市の管理が適切に行なわれていなかった」としている点である。
   課長印を自由に使っての事件は、今年の２月１日に懲戒免職処分があった、都市計画グループ技師の残業水増し事件（平成16年５月から平成18年11月までの間、時間外勤務の実績に基づかず虚偽の届け）に続くものである。
去る、10月10日の全員協議会の席上、それまでの経過報告で市当局は、善意からではあるが「職員を信頼していたものである」と述べ、信じられない事件が起きたとの印象を受けるものであり、残業水増し事件を教訓とした発言は見受けられなかった。
   いずれの事件も、事件を起こした当事者が一番の責任ではあるが、個人の資質の問題だけで片付けられるものではなく、市として市民の財産を守る上での管理責任が鋭く問われるものである。
   日本共産党市会議員団は、事件の報道がされた段階で、①二重三重のチェック体制がなく1人の職員にまかせきる体制であったことや10年にわたり同一職場に勤務する人事配置など問題があったのではないのか。と指摘し、どこに原因があったのか、今後どのような対策を講じるのかなど検討することを市当局に口頭で申し入れを行なった。
  10月10日の全員協議会でも、「職員を信じることと二重三重のチェック体制をつくることとは矛盾しない。職員、家族を守り市民を守る立場から、きちんとしたチェック体制を組織として作ることは管理者の責任である」と指摘した。同時に、全部署の総点検を行なうことを要請した。　10月22日、元市職員が起訴されたことを受けて、あらためて次の点について申し入れるものである。
　

１）真相究明に全力をつくし、全容を市民に公表できるようにすること。そして、市内部の問題としては、まず「課長印を無断で自由に扱える等の体制」は即座に改善すること。
２）さらに管理面でのチェック体制の総点検を行ない、複数の職員が点検する二重三重のチェック体制を確立し再発防止に取り組むこと。
　　このことは、市民の財産を守り、職員、その家族を守ることである。
３）職員の休暇や各種手当て等についても問題がないか職員自らの自己点検を行なうよう呼びかけ、綱紀粛正の思想を広めること。
４）さらに、今後の問題として、市が受けた被害額の返還の手立ての取り組み、そして、市自らの管理責任について適切な対応を行なうことを求めるものである。以上申し入れる。