2022年10月1日(土)「しんぶん赤旗」より

きょうから高齢者医療費2倍化

冷たい政治 変えよう

東京・巣鴨で小池氏ら訴え

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(写真)高齢者医療費の2倍化に反対する日本共産党緊急街頭宣伝で訴える小池晃書記局長=30日、東京都豊島区の巣鴨駅前

 日本共産党は30日、東京・巣鴨駅前で、10月からの高齢者医療費の窓口負担2倍化に抗議する緊急の街頭宣伝を行いました。買い物袋を下げた人などが足を止め、演説にじっと耳を傾けました。

 10月から75歳以上で一定の所得がある高齢者の医療費の窓口負担が1割から2割に引き上げられます。小池晃書記局長は、いまの高齢者とともにこれから75歳以上になる「団塊の世代」を狙い撃ちにしていると批判し、「物価が上がっているときに医療費は上げる。年金下げるのに消費税は下げない。こんな政治を変えよう」と訴えました。

 小池氏は、2割負担の対象者は370万人にのぼり、給付削減は総額で年間1880億円だとして、「1人当たり年間で5万円の負担増・給付削減になる」と告発。政府が「必要な受診が抑制されることはない」とする一方で、実際は高齢者が病院に行く回数を減らすことを想定し、国の医療給付費がどれだけ減るかの試算までしていると指摘し、「こんなことをすれば必ず受診抑制が起きる。健康悪化で逆に医療費は増加し、悪循環ではないか」と批判しました。

 また、「現役世代の負担軽減のため」との政府の説明については、現役世代の保険料の軽減は、年700円・月60円にしかならないとして、「今度の制度改変で最も負担が減るのは、公費980億円だ。結局、社会保障の予算を減らしたいというのが最大の動機だ」と指摘。「社会保障は冷酷に切り捨てる一方で、軍事費は財源のあてもなく2倍化を狙う。こんな冷たい政治では暮らしも経済も成り立たない。理不尽で非道なやり方は許さないの声を一緒にあげていこう」と呼びかけました。

 尾崎あや子都議は、「必要な医療が受けられなくなることに直結する問題だ。命を最優先する国政・都政に」と力を込めました。

 演説を聞いていた女性(81)=豊島区=は「普段から何枚も診察券を持ち歩いている。医療費が上がれば受診をセーブせざるを得ない。命を守るために税金を使ってほしい」と語りました。



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