国・地方公共団体の機関への署名簿提出は憲法一六条が保障する請願権の行使です
【16条】何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
請願の仕方について請願法という法律があります。
個人や団体が立ち上げた署名と、ビジネスとして署名を集めるサイトも登場し注目されています。
Change.orgのビジネスモデル クリックするとChange.orgのサイトに移動します。
Change.orgは、広告費や会費によって運営されていますが、会員になったり寄付をしなくても署名は出来ます。
「寄付」の画面の一番下に「今は寄付せず、他にできることを見る」があります。
参考ネット署名のやり方と注意点
（http://www.tokyo-doken.or.jp/shomei/img/chui_0526.pdf）
私たちは、玉城デニー沖縄県知事の辺野古「不承認」を支持します。
危険性がますます明らかになっている東京五輪開催の中止を訴えます！
新型コロナ「封じ込め」のため、迅速なワクチン接種、検査・医療・保健体制の拡充と十分な補償を行い、東京五輪の中止を求めます
入管法を改悪しないでください！ “Open the Gate for All”
地域住民の命と健康を守りたい！保健師、保健所職員を増やしてください。
コロナの危険の中で学ぶ子どもたちに、少人数学級と豊かな学校生活を保障してください
請願署名の記入について