署名運動

国・地方公共団体の機関への署名簿提出は憲法一六条が保障する請願権の行使です

【16条】何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

請願の仕方について請願法という法律があります。

ネット署名

個人や団体が立ち上げた署名と、ビジネスとして署名を集めるサイトも登場し注目されています。

Change.orgのビジネスモデル 　クリックするとChange.orgのサイトに移動します。

Change.orgは、広告費や会費によって運営されていますが、会員になったり寄付をしなくても署名は出来ます。
　　　　「寄付」の画面の一番下に「今は寄付せず、他にできることを見る」があります。

　請願署名の記入について

憲法16条にもとづき、署名は年齢を問わずに集めることができます。
署名の複写やFAX、メールでの送信は無効です。直筆で書いていただいた署名を党事務所や党員に届けていただくか、日本共産党中央委員会または、各署名の送付先に郵送してください。
間違いや誤記の訂正は線を引いて書き直してください。
署名用紙の請願項目と氏名欄を切り離さないようにしてください。