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2006年5月

狭山駅ロータリーへの信号
 「今年の秋から年末頃に設置する」と回答

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

学校3年生までの入院費助成
 7月から実施 府内ではじめて

 

 

 

池尻中2丁目
カーブミラーがつきました

 

 

 

 

 

 

 

2006年3議会報告

ピンクと白の「さくら草」いっぱいの花壇が道行く人々の目をひきます(自由が丘3丁目、茨木さんの協力を得て3月27日撮影・・・記事とは無関係です)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2005年12月議会報告

   「防犯ブザー」の支給
  全小学児童へ

  

 

「夕暮れさよならチャイム」「防犯ステーション」「元気市民のウォーキングロード」
「天野街道の自然と緑」「福祉センター入浴料は無料にもどせ」等々を提案

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

藤和ハイタウン西南部「産廃埋立て跡地」   

クボタより大阪狭山市へ寄付決定

 深く関わってきた北村栄司市議→

 

 

昨年、12月市議会で、「今熊7丁目地内にある藤和ハイタウン横の産業廃棄物処理場跡地(面積11,977u)を、株式会社クボタから大阪狭山市が寄付を受ける」との報告がありました。
この土地は、ハイタウン住民にとって懸案のものでした。
ハイタウン入居が始まったのは、1987(昭和62)年の4月。
 6月に自治会が結成され(当初は、ABCDそれぞれ独立した自治会)、その後、ハイタウン上部にマンション計画があることが知らされますが、産廃埋立て跡地でメタンガスが発生していることが分かり、「ガスタンクの上にマンションを立てるに等しい」と有志が反対運動に立ち上がりました。
 しかし、当時は自治会役員にも意見が色々あり、なかなか話しがまとまらず難航しました。そのような中、10月に北村栄司市議に相談が持ち込まれました。
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2005年10月   

池之原地域  街灯がやっと付きました。
 

池之原地域のみなさんの強い要望になっていました、狭山池西側道路(大阪河内長野線)の街灯がやっと設置されました。私は、池之原地域の方から、「夜暗くて危ない、街灯は絶対必要やで・・・。」との要望を受け担当課への要請を行うと共に、2003年(平成16年)の3月3日の狭山池整備特別委員会や2004年9月の総務文教常任委員会でも設置を要望して来ました。
  当初は、「大阪府は交差点照明になる、(それ以外は)防犯灯ということになり市の対応となる」「今後検討していかなければいけない問題かなあというふうに考えている」と消極的な答えでした。 その後も、直接担当課への要請も行なってきました。
 結果的には、地元からの働きかけと共に議会などでの要請が実を結んだものです。
 

道路整備と傾いた電柱の取替え
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2005年9月市議会報告

 

 

がんばってます!
  北村栄司市議の
    -活動メモ-

金曜日の朝
 狭山駅宣伝

 「ご近所のみなさん、おはようございます。ご通勤中のみなさん、おはようございます」「日ごろからご支援いただいております日本共産党大阪狭山市会議員の北村栄司です」と、毎週金曜日の朝、狭山駅頭にハンドマイクのさわやかな声?が響きます。金曜日の早朝宣伝(午前7時30分から8時20分まで)を始めたのは、1983年(昭和58年)の12月末でした。
 少しでも、日本共産党の政策や活動を知って欲しいとの思いから始めて今年で22年になります。
会釈や手を振ってくれる人、「頑張って」と声をかけてくれる人がいて大変励まされています。
 

地域管理の児童遊園
 責任の範囲は?

6月市議会で取り上げた、よく落ちる「滑り台」?に関連して、児童遊園を管理している地域の区長さんから電話がありました。
 色々、話している中で、@どの範囲を地域が管理し、また、A何か問題が起こった場合どの範囲まで地域が責任を持たなければならないかなど、市と地域の間には何の取り決めが無いとのことでした。
 9月市議会で取り上げ「管理マニュアル」をつくることになりました。

 

 

 

 

 

 

 

2005年7月

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2005年6月市議会報告

住民要望5点を
取り上げ実現に全力

 

 

 

がんばってます!
  北村栄司市議の
    -活動メモ-

市民との対話が
    議会準備活動 

 6月市議会の個人質問は、市民との対話の中で出された要望ばかりです。
 若いお母さんから「児童遊園の遊具の問題はどこへ言ったらいいの」との質問がだされ、話していくうちに地域にある児童遊園の滑り台で「子どもが良く落ちる」ということを、お聞きました。 現場で数人の若いお母さん方からも「何回か転落する子どもを見かけた」とのこと。「底が浅いのではないでしょうか」などの意見がありました。

医生協総代会に参加
  救命器具の配備要望が

5月29日、北野田医療生活協同組合の総代会があり出席しました。終了後、ある方から「北村さん、相談があるんやけど」とその場で立ち話しになりました。 お聞きしますと、「最近、突然死が多いが簡単な器具で命を救えると新聞に出ていた、身近に設置できないだろうか・・・。」とのことでした。
 とてもいいお話しでしたので、資料をお願いしましたら新聞記事をコピーして届けてくれました。
おかげで質問の準備が出来きました。
 これからみなさんと共にがんばります。

池尻地域のPTAの方々から、「狭山駅前ロータリーへの信号機設置の要望」が日本共産党の北村栄司市議に寄せられたのは、2000年(平成12年)7月のことでした。
 要望内容は、「狭山駅前ロータリー付近は、猛スピードで走る車が多く、障害者や高齢者、幼い子どもたちには危険、ぜひ信号機を設置して欲しい」というものでした。
 北村栄司市議は、早速、9月定例市議会の一般質問で取り上げ、以来、今日まで要望し続けてきました。  



  



 今年3月には、日本共産党府会議員団への協力要請も行ない設置に向け奮闘してきました。
 そして、去る、5月2日、府会議員団から北村栄司市議へ、「今年の秋から年末頃に設置する」との回答がありました。
 

 

学校3年生までの入院費助成
 7月から実施 府内ではじめて

現在、大阪狭山市の子どもの医療費助成制度は、就学前までを対象に、通院と入院双方の助成が行われています。
 今年(2006年)7月からは、さらに拡充され小学3年生までの入院費の助成が行われます。
 日本共産党市会議員団は、2005年9月議会で、中学3年生までの助成を行っている自治体があることを紹介し、小学校卒業までの医療費助成を求めました。
 市当局は、「子どもの命を守り育てる制度の充実は、子育て支援、少子化対策の大きな柱の一つである」と答えていました。小学3年生までの助成制度は府内で本市が初めてです。
 日本共産党市会議員団は、入院だけでなく通院の実施も求めて頑張ります。

 

道路が曲がっていて見通しが悪い」とカーブミラーの設置要望が寄せられていました。

 

 

介護保険料金
 43・1%の大幅値上げ

   反対は共産党市議団だけ
        値上げの一番の原因は国負担の削減

 65歳以上高齢者の介護保険料金については、市町村の介護サービスの量に応じ、3年ごとに定めることになっています。 2000年(平成12年)4月1日から始まった介護保険制度で、料金改定は、3回目ですが、そのたび大幅な値上げとなっています。
 なぜ、大幅な値上げになるのでしょうか。
 それは、介護保険の制度そのものに原因があります。
 介護保険導入で、それまで出していた国の負担が大幅に減らされました。

北村栄司市議の
 反対討論の要旨

 今回の介護保険料金の改定は、基準額(本人が市民税非課税)の3472円を4970円にするもので、43・10%、額にして1498円の引き上げとなり、大阪府下第7位の高額料金となります。(市民税が課税され合計所得が200万円以下の方は、1ヶ月6212円、合計所得が200万円を超える方は、1ヶ月7454円となる)
 現在の制度は、介護サービスの利用が増えれば保険料金も増える仕組みになっています。
 大阪狭山市の受給率は、71%と近隣市町村と比べてかなり高い位置にあり、それだけ介護サービスが充実しているといえるものです。
 しかし、基準額で4970円という保険料は、市民にとって大きな負担です。
 

国の負担削減が 一番の原因

保険料や利用料が高いなど、介護保険問題の根本は、政府が介護保険導入と同時に国庫負担の割合を50%から25%へと大幅に削減したことにあります。
 しかも、25%のうち5%は調整交付金(75歳以上高齢者数や所得水準によって決まる)とされ、大阪狭山市は、第1期分(2000年〜02年)は、2・5%、第2期分(03年〜05年)は、2・4%、今回の第3期分(06年〜08年)は1・86%と5%に満たない状況です。
 委員会審議の中で担当助役は、「1期分から5%全額入っておれば、値上げなどしなくてすんだ」と述べました。
 全国市長会は、給付費の25%を確実に配分し調整交付金は別枠とすることを国に求めています。
 この点では、市議会も党派を超えて協力し、市の後押しをすることが大事です。
 私たち日本共産党は、国に対して計画的に国庫負担を50%に戻すよう、当面は30%に引き上げるよう求めています。
 国は、介護保険制度を作るとき、「介護の社会化」ということを介護保険制度の理念としていました。その後の経過は、「当初の理念を投げ捨て「自助自立」を強調し、制度の大改悪がされてきました。
 このような中で市は、低所得者の減免制度の実施など努力していることは評価いたします。
 私たちは、「誰もが安心できる介護保険制度」にするために、国の政策転換を迫る意思表明として、今回の値上げに反対するものです。
 


「防犯ブザー」の支給
  全小学児童へ

北村栄司市議は、広島の事件が起きた11月末の時点で、防犯ブザーの支給は東小と南第7小だけで、しかも、PTAの支給で市としての支給方針を持っていないことを確認し、12月市議会代表質問で、通学時の安全対策の一つとして全小学児童に「防犯ブザー」の支給を市として早急に行うことを求めました。
 市長は、「北村議員の質問にもございますが、防犯ブザーを市内小学校の全児童に取り急ぎ配布することを決め作業をすすめている」との報告がされました。
 

「夕暮れさよならチャイム」「防犯ステーション」「元気市民のウォーキングロード」
「天野街道の自然と緑」「福祉センター入浴料は無料にもどせ」等々を提案

◆防犯ステーションのボランティアの方々に「せめて交通費の支給」をすべきと要求し、市は「18年度で検討する」と約束しました。
◆「夕暮れチャイム」は、北村栄司市議が提案し20年前から実施されてきたものです。 その放送設備を生かし、@市が行う防災訓練のお知らせや大きなイベントの案内。A将来は、防災関係など緊急時の情報提供出来るよう提案しました。
 市担当者は、「活用を図ってまいりたい」と答えました。
◆幼稚園の統廃合で遠距離通園になる園児などが循環バスを利用する場合、助成措置を求めました。担当者は、「通園状況を調査し、検討したい」と答えました。
◆「狭山池」を中心に、市の歴史的資源を生かしたウォーキングロードの整備で(仮称)「元気市民の街政策」を提案しました。
 市長は、「私も賛成」「市民協働で取り組める仕組みづくりを検討したい」と積極的な答弁をしました。
◆来年は介護保険料の改定年度です、極力抑制を求めました。
「検討する」と答えました。
◆陶器山(天野街道)の自然と緑を確保するため工夫ある取り組みを要請しました。
 事業計画の検討に入っていることが報告されました。
 

AED(自動体外式除細動器)を
 身近な病院・医院・診療所に配備の協力要請を医師会へ行うよう提案

現在、心臓突然停止に対応するAED(自動体外式除細動器)は、消防本部とニュータウン出張所へ配備されています。(8月に配備)
 6月市議会で、北村栄司市議が議会で要望し、「市民が多数集まる施設への配備などに取り組む」と消防長が答弁してきました。
 12月議会で北村栄司は、「市独自で配備する努力だけでなく、医師会へ願いし、地域の医院・診療所・病院に配備してもらえるように協力要請を行なうようにしてはどううか」と提案しました。
 藤井寺市医師会は、すべての医師会所属の診療所や病院に配備しています。
 担当助役は「医師会へ働きかける」と答えました。
                                            

藤和ハイタウン西南部の産業廃棄物埋立て跡地
  ・・・・・寄付までの経過・・・・・

 

産廃埋立地へのマンション建設計画は次のように進んでいた。

マンション建設許可は真近に迫っていた

◆86年(S61)10月 市は、業者より開発(マンション建設)の事前協議を受付る。
◆11月7日
府 事前協議受付◆11月20日
府 事前協議完了
◆87年(S62)
4月〜6月、市は、都市計画法32条協議を行い完了。
●この4月にハイタウンの入居が始まる。◆6月ハイタウン自治会結成(それぞれABCD独立自治会) ハイタウン上部(西南部)へのマンション計画を住民が知る。
◆市の建築課へ出向き建設計画のあることを確認し反対の声を上げる。
◆市の指導で業者が自治会連合会へ説明会が行われたが平行線。(時には業者が住民に、「脅迫まがいの発言もあった」と当時出席した住民が語っていました)
 

メタンガス発生を確認 高まる反対の声

当時、D棟の自治会長をしていた佐古伝弘氏(故人)が業者の提出した資料から産廃埋立て跡地から大量のメタンガスが発生していることがわかり「ガスタンクの上にマンションを建てるようなもの」と反対の声が高まる。
◆しかし、当時、最大の自治会B棟の会長が連合会長をしていたが、業者とかかわりがあったためマンション建設に反対せず条件闘争を主張し全体がまとまらず。
◆そのような中で、ACDの自治会役員は、明確に建設反対で頑張っていた、D棟の佐古氏を連合会長に選出して、反対運動が始まる。
それでもB棟は、まとまらない状態が続いていた。
 

北村栄司市議が相談を受け
本格的な運動が始る     

◆10月、北村栄司市議に相談が入り、当時の佐古伝弘自治会連合会長やマンション建設反対対策委員会の高橋秀明会長など多くの住民の皆さんと協力して、市・府、国への要請行動など本格的な反対運動の取組みへと動きはじめました。
★12月10日
 市は、ハイタウン住民のマンション建設反対の声があることを知っていながら、宅地造成に関する工事の許可申請を受け付けていた。(後日、市との懇談で分かる)
◆12月15日
ハイタウン連合自治会(代表佐古伝弘氏)
名で「マンション建設反対」の要望書が
市議会へ提出。
要望の重点は、
★「メタンガスが発生している土地にマンション建設は工事
中並びに竣工後も、周辺住民を含め危険性がある」「従って、市はこの用地を買収し自然公園などにしてもらいたい」という内容でした。
◆北村市議は、12月市議会の一般質問で「住民要望に沿って、市としてマンション建設には反対すべき」と当時の吉川市長に迫り、市長から「このようなところへのマンション建設は無
謀だといわざるを得ない」「ガス問題に
ついては、これで安全だとの認知がされない限り反対をしていきたい」との答弁を引き出すことが出来ました。
◆88年(S63)3月
市議会で要望書審議、自然公園は難しいがマンション建設には議会としても反対を確認。
◆5月・佐古氏をはじめとする「建設反対委員会」の役員と北村栄司市議や当時のキヨツカ幸夫日本共産党衆議院議員も参加して大阪府との交渉や市交渉を行う。
◆6月・ 業者の資料分析を都市自治研究所へ依頼する。
◆7月11日・「調査資料」が完成したため、富田林記者クラブで会見。都市自治研究所長の角橋氏、北村市議、住民代表3名が出席。
★夜、角橋氏、北村が出席し、ハイタウン集会所で資料の説明会に約100人が参加。 この「調査資料」によって、マンション建設反対の理論的根拠が明確になり、住民も確信を持って反対運動ができるようになる。
◆7月26日・「マンション建設反対対策委員会」委員長の高橋秀明氏、地区長佐古伝弘氏の連名で、府知事へ「マンション計画中止を要請する」要請書を提出。
◆8月3日
厚生省交渉
 当時のくつぬぎタケコ参院議員、キヨツカ幸夫衆院議員、佐古伝弘連合会長、北村栄司市議が出席しました。国の担当者は「府に事情を聞き出来る範囲で対処します」と約束。
◆12月・市から大阪府へ「ガス対策は慎重に」という趣旨の要望書を提出。
◆89年(H元年)3月
市議会としてマンション建設反対決議を全会一致で決める。
(案文は北村市議が作成)
◆それ以後、業者は建設の動きを見せていたが土地の安全性が確認できないなどストップ状態が続く。
◆03年(H15)10月
 土地所有者の株式会社クボタから、大阪狭山市へ土地を無償寄付したいとの相談がされる。(今まで特別土地保有税は、土地の安全対策に関わるど調査等があり徴収猶予となってきた。しかし、開発の見込みが付かずそのまま所有しておれば、特別土地保有税の支払いが必要。市に寄付すれば免除となるとの判断からの結果と思われる)
◆市は、産廃埋立て地のため土地の安全性を確認する必要があるため、大阪府の指導のもと「土壌汚染防止法」など関係法令に基づき、土壌、水質、ガス、ダイオキシンなどの環境調査をクボタに実施させてきました。その結果寄付を受けることを決定。(当面、閉鎖型の緑地とする)
◆整備工事の実施、10年間にわたる土地の管理、さらに土地に関して問題が起こればクボタが対処することなどの覚書を交わしています。
 本年度内に正式契約の運びとなります。

  北村栄司市議(談)

★結果的には、自然公園」にして欲しいとの最初に要望したことが実現することになります。
★しかし、当初の経過から見て住民運動が無ければどうなっていたか分からないと思います。
★反対運動の先頭に立ってきた、元地区長の佐古伝弘氏(故人)「対策委員会」委員長の高橋秀明氏、をはじめ運動に取り組まれた皆さんに心から敬意を表します。
 一緒に取り組みをさせていただきました私も、色々と勉強になりました。
 これからも、住民の皆さんと力を合わせ住みよい街づくりに頑張ります。

 

 

   

日本共産党の北村栄司市議に市民の方から、「水路と道路境界部分の段差に自転車のハンドルを取られ危険」、「歩行者も単車や自転車が来たときは歩きにくい、特に高齢者は困る」などの声が出されました。
 同時に電話柱の傾きにも不安の声がありました。(池尻中1丁目4番地付近、線路沿いの道路)
 北村栄司市議は、2005年7月15日に写真をつけて改善の要請を市の担当者に行い、電話柱の立替と道路の舗装補修工事(10月13日)がおこなわれました。

改修前、約2〜3センチの段差があった.。・・・・・・・・・・・・・・→改修後、舗装補修工事を行い段差解消。

       

    傾いていた電話柱。                新しく建て替えられた電話柱

アスベスト対策
  国への意見書提出(9月市議会 全会派一致)

 さる、9月27日、9月市議会最終日、●「アスベスト対策を求める意見書」を全会派一致で議決いたしました。 
 内容的には、共産党市議団が提出した文案(北村栄司市議作成)がほぼ取り入れられました。 
 全文は2ページに紹介します。
 このほか、●地方の財政力強化と義務教育国庫負担制度の維持を求める意見書、●「リフォーム詐欺」から高齢者を守るための意見書、●「次世代育成支援策、保育所、学童保育施策の推進に関わる国の予算拡充」に関する意見書をそれぞれ議決し提出しました。  

   アスベスト対策を求める意見書(全文)
 
 アスベスト(石綿)関連企業において石綿を吸い込んで、がんやじん肺で死亡した労働者は明らかになった分だけで約500人にのぼっており、その被害は家族、周辺住民にも及び、健康被害が広がっている。
さらに、石綿が主な原因とされるがんの一種、中皮腫による死亡者は、政府が統計をとりはじめた1995年以降6,000人を超え、今後40年間で10万人にのぼるともいわれており、事態はきわめて深刻な状態となっている。
 このような事態を招いた大きな原因は、1970年代、すでに石綿使用の有害性が医学的に指摘され、国際的にも明らかになっていたにもかかわらず、1975年に吹きつけ作業の原則禁止の措置をとったものの、発がん性が特に強いとされる青石綿、茶石綿の使用も1995年まで放置されてきたことにあると考えられる。主な石綿製品の使用の原則禁止措置がとられたのは2004年のことである。
 政府は8月26日、アスベスト(石綿)問題に関する関係閣僚会議を開き、石綿による健康被害に対応するために、特別立法で救済する方針を決定し、来年の通常国会で新法を制定する2008年としている石綿全面禁止時期の前倒しを検討するとしている。
 しかし、新法による救済内容も、補償基準や範囲、財源などが明確になっていないことから、患者や家族の間には不安の声が上がっているところである。
よって、政府におかれては、国民の安全を確保し、被害者の救済を進めるため次の措置を講じられるよう強く要望する。
                    記
1.アスベスト対策本部を設置し、政府あげてアスベスト対策を推進すること。
2.石綿に関する輸入・製造・使用・在庫、除去後の石綿廃棄物等の緊急全国実態調査を厳密に実施  し、公表すること。
3.石綿の製造・使用等の全面禁止、在庫回収、安全除去などの被害防止対策、被災労働者等の被害  者救済の徹底を早急に図ること。
4.石綿に関する製造・使用事業所等の関連企業、吹きつけ及び含有製品使用事業所、事業所周辺住  民などの健康診断調査を原因企業と国の費用負担で緊急に実施すること。地方自治体と協力して  「相談窓口」を設置すること。
5.石綿の労災認定を抜本的に見直すとともに、被害労働者に家族・周辺住民も含めた石綿に関する  全ての健康被害者を救済する新たな救済制度(公害健康被害補償法の適用も含む)を早急に実現  すること。
6.石綿使用施設の解体、撤去作業等による作業者、施設関係者、周辺住民の安全など、被害発生防  止に万全の対策を実施すること。
7.全国の学校施設における石綿製品の使用実態の再調査を実施し、完全撤去を徹底すること。
                  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
                                                平成17年(2005年)9月27日
                                                                             大阪狭山市議会
北村栄司市議の
   9月議会での質問

「小規模修繕契約希望者登録制度」実施決まる

 北村栄司市議が、中小業者支援と地域経済活性化対策の一つとして取り上げた「住宅リフォーム助成制度」の答弁の中で「以前より要望のある小規模修繕契約希望者登録制度を検討している」との答弁があり、実施の方向が明らかになりました。
 尚、循環バスの西・北ルートに、「北村・亀の甲コースの復活」や、地域管理の児童遊園地の市の責任範囲を明確にする点も一般質問で取り上げ要望しました。
 

 

 

  AEDを使って 救命講習会

去る、7月13日、消防署の3階で議員を対象とした「救命講習会」がひらかれました。
 内容については、AED(自動体外式除細動器)の使い方や、救急車が到着するまでの救命の応急手当ての講習でした。
 北村栄司市議をはじめ、日本共産党市議団3名も参加しました。

 まず@意識を調べる。A助けを呼ぶ。B気道の確保。C呼吸を調べる。D人口呼吸を行う。E循環のサインを調べる。F心臓マッサージを行う。G心肺蘇生法の実施。との講習を受けました。
 参加者は、「なかなかむずかしいもので、このような講習は1回だけでなく、重ねて受ける必要を感じた」と語っていました。
 

 AEDの積極的配備を
   北村栄司市議が要望

   北村栄司市議は6月市議会で、AED(自動体外式除細動器)を身近な公共施設や医療機関等に配備をすすめることを求めました。
 AED(自動体外式除細動器)は、約30センチ四方の箱型の機会で、患者の胸にパッドを当てると、心電図を自動解析し、電気ショックが必要かどうかを音声ガイドで支持してくれるものです。04年(平成16年)7月から一般市民による利用が許可されています。
 操作が安全で簡単であり、誰にも使えるものです。
 

 消防署は2機を配備

  消防長は、「今後、市民が利用する施設への配備は意義があるもので、検討して取り組んで参りたい」と答弁しました。
 日本共産党の北村市議は、「積極的に配備の推進に取り組む」と語っています。
 尚、消防長は、消防本部とニュータウン出張所に、それぞれ配備し有事に備えると、2機購入の意向を明らかにしました。
 (8月から配備されています)
                 市消防が購入したの自動体外式除細動器(AED)
 

《参考》  藤井寺市医師会員の全診療所にはAED(自動体外式除細動器)が整備されています。

 

(1)心臓病による突然死を防ぐ
 自動体外式除細動器(AED)の設置を検討

心臓疾患による突然死が増えています。 主な原因は、心室細動です。心室細動を正常なリズムに戻すもっとも有効な方法は除細動です。 (電気ショックを与えて、電気回路の故障を元に戻す)
 操作が簡単で安全な自動体外式除細動器(AED)を市役所や学校、身近な公共施設等に配備するよう提案しました。
 消防長は、「今年度、消防本部とニュータウン出張所に配備し有事に備える。今後、市民が利用する施設への配備は意義があるもので、検討して取り組んりたい」と答えました。

自動体外式除細動器(AED)

(2)NTTドコモ携帯電話の
  送受信アンテナ増設を計画的

池尻や山本地域などでは、NTTドコモ携帯電話の電波状況が悪く、家の中からスムースに通話が出来ないことがあります。
 今年、大阪狭山市の消防署では「携帯電話119番通信受診システム」の計画があります。(携帯電話で119番をすれば、今まで富田林や堺市を通じていたものを、直接、大阪狭山市の消防署に通じるようにするもの)。
 しかし、電波状況が悪ければせっかくのシステムも有効に活用できません。
 そのためNTTに対して、携帯電話の送受信アンテナ(基地局)増設要望を行うよう求めました。
 消防長は、「NTTは不感地域解消に基地局の増設を進めていると言っているが、『携帯電話119番通報』に影響の出ないようにするため、早急な改善を要望していく」と答えました。

                                                                   

(3)よく落ちる「滑り台」? 
        安全対策の検討を

山本児童遊園(山伏地域)は、マンションが近くにあり多くの親子連れがおとづれています。
 遊具の中心は滑り台ですが、保護者に聞けば「よく落ちる滑り台」と言っています。
 滑り台の高さは、3メートルあり児童遊園の中では高い方で、池之原の児童遊園にもあります。
 日本公園施設業協会が示している「遊具の安全基準JPFAーS:2002」によれば、「2メートルを超える滑り台は、転落防止対策を行うこと」と指摘されていることからも、早急な対策を要望しました。
 市当局は、「早急に当児童遊園の管理者と対応策を協議したい」と答えました。
 北村栄司市議は、その場合も保護者の意見を良く聞いてすすめるよう要望しています。
                                

(4)西小近くの歩道橋
   安全点検と補修を要望

 この歩道橋は通学路になっています。現場を見てびっくりしました。 手すりはサビだらけ、階段の一部は穴があいており、歩けばゆれるという状況のため、保護者からは「渡らせたほうが安全なのか危険なのか分からない」との声があります。
 北村栄司市議は、写真を示し、現時点での安全点検と塗装も含めた補修を行うよう府土木事務所に要請するよう求めました。
 また、歩道橋の降り口で、自転車と接触することもあるとの保護者の声があり、カーブミラーなどの対策も求めました。
 市の担当部長は、危険な場所の抜本的な改修と塗装の塗り替えも要望してきた。さらに強く要望すると答えています。
   

(5)高齢者等が活用しやすい
  緊急通報システムに改善を約束

現在、大阪狭山市の緊急通報システムは、80歳の1人暮らし高齢者であっても活用できない制度となっています。
 市の実施要綱は、「緊急に対応する必要性が高い疾病(心臓病や脳梗塞の危険性など)を有する」等々という規定を設けて対象者を狭めているからです。
 羽曳野市、藤井寺市、富田林市、河内長野市など周辺自治体には、そのような規定はありません。
 北村栄司市議は、市が「安心安全のまちづくり」と言う以上、対象者を狭める規定を即座に削除し、
希望する高齢者が活用しやすいものに改善をするべきだと強く迫りました。
担当部長は、「規定の改正も含め、対象者の範囲拡大の方向で早急に検討してまいりたい」と答えました。

                                       

医療制度改悪反対署名(2002年2月金剛駅や狭山駅でしました)



大阪狭山難病連の要望書提出へ参加(2002年2月13日)



民主商工会婦人部の請願行動に参加(2002年2月21日)