申し入れ書
 

吉田友好  大阪狭山市長
 


   東日本大震災の発生(11日)から半月たちました。被災地では必死の救出・救援活動にもかかわらず、まだ被害の全体像さえ明らかにならず、長引く避難生活の中で亡くなる人さえ相次いでいます。被災した東京電力福島第1原発は、原子炉本体の破損さえ予測され、放射性物質の広範な飛散が、各地で住民生活を脅かしています。
 戦後未曽有の大災害の被害規模に応じた対策が急務です。文字通り、一分一秒を争っています。
被災者が求めるのはなにより、人間らしい生活を取り戻し、地域社会を再建していくことです。阪神・淡路大震災では「人間復興」がスローガンになりました。
 被災者個人への思い切った個人補償を実行すべきです。大災害にたいし国の総力をあげた取り組が求められており、被災者を力づける復興対策が急がれています。
   日本共産党は、党本部と現地への対策本部を設置し被災者の声に基づいた対策を国へ要請すると同時に救援・復興活動に全力で取組んでいます。
 さて、「東海」「東南海」「南海」の大地震は30年以内に起きる可能性があると言われています。そのような中で、大阪狭山市岩室1丁目にある二基の大阪ガスのガスタンクについて、もし大地震が起きたらこのガスタンクはどうなるのか、周辺への被害はどのようなものになるのかなど不安の声が上がっております。
   従って、次の点について、市として確認をして正確な情報の提供を要請します。

1、2基のガスタンクは、どの程度の震度を想定して設置されているか。

1、今回の東日本大震災(マグニチュード 9.0)の規模の大地震が起こった場合、ガスタンクは具体的にどのようになるのか。

1、このガスタンクは建設されてすでに 40 年近くになるが、老朽化の問題はないのか。

1、日々の安全点検や安全装置などの対策は万全に講じられているのか。

1、緊急時の市民への情報提供(避難指示などを含め)はどのようにしてなされるのか。また、市民はどのような注意をすべきなのか。

 

      2011年 3月 28日

            日本共産党大阪狭山市会議員団   北 村 栄 司

                             こもだ 育 子

                             松 尾   巧

 


▲top